愛媛資料ネットについて

2001年3月24日、安芸灘を震源とするマグニチュード6.7の芸予地震が起き、愛媛・広島県で大きな被害が発生しました。直後、愛媛大学と伊予史談会が中心となり、3月30日に「芸予地震被災資料救出ネットワーク愛媛」を設立しました。この時、今治市内で歴史資料の救出活動を初めて行い、その後も2004年の大型台風による水害、2018年の西日本豪雨などの災害に対応して、愛媛県内全域で歴史資料を守る活動を行ってきました。

私たちは、資料調査・救出・保存活動のほか、会報の発行や講習会により、会員だけでなく市民の皆様にむけて、資料保存の意識や技術の向上を図っています。現在では、多様な保全活動を継続して行うため、略称であった「愛媛資料ネット」の名称を正式に用いています。

多喜浜庄屋藤田家資料の救出（新居浜市2004年）

立間村資料の救出（宇和島市2018年）

このような歴史資料を守る活動は、阪神・淡路大震災の時に設立された「歴史資料ネットワーク」（神戸大学）をはじめ、全国で２０以上の団体が行っています。私たちは、歴史資料ネットワーク（神戸大学）や国立歴史民俗博物館を中心とする全国的なネットワークにも参加して、全国各地で起こった災害から歴史資料を救出する活動も支援しています。

このホームページでは、多くの皆様から、愛媛県内の歴史資料に関する情報をお寄せいただいたり、歴史資料の保全活動に参加いただくため、愛媛資料ネットや全国の資料ネットの活動について、紹介します。

愛媛資料ネット会則

（名称） 第一条　本会の名称は、愛媛資料ネットという。 （目的） 第二条　本会は、以下の目的を達成するための活動を行う。 １　災害発生時に文化財・歴史資料の救出保全活動を行うこと。 ２　県内にある文化財・歴史資料の調査を行い、それらの防災及び地域史研究への利用に資すること。 （会員） 第三条　本会の趣旨に賛同する者は、会員になることができる。 （役員） 第四条　本会の役員として、代表・顧問・委員・事務局長を置く。代表は本会を代表して会の運営にあたる。ただし、重要な案件が生じた時は、委員会あるいは総会に諮るものとする。 （事務局） 第五条　本会の事務局を置く場所を総会によって定める。 （会計） 第六条　本会の経費は、当面は募金によるものとし、会費は徴収しない。 （設立） 第七条　本会の設立日は、芸予地震被災資料救出ネットワーク愛媛（略称　愛媛資料ネット）が設立された平成13年3月30日とする。 附則　この会則は、平成28年7月2日から施行する。 附則　この会則は、令和元年7月18日から施行する。

愛媛資料ネット役員名簿ならびに事務局所在地

（別表）

代表	胡　光(えべす ひかる/愛媛大学）
顧問	内田九州男、加藤英進、川岡勉、武智利博、寺内浩、徳永高志、西尾和美、西村浩子、村上正郎、森正康、矢野達雄、山内譲
委員	小林真吾（新居浜市）、久葉裕可（新居浜市）、友澤明（西条市）、大成経凡（今治市）、永井紀之（今治市）、藤本誉博（今治市）、山口由等（松山市）、谷若倫郎（松山市）、柚山俊夫（松山市）、白石尚寛（大洲市）、井上淳（西予市）、大本敬久（西予市）、志後野迫希世（宇和島市）、畑野亮一（内子町）、高嶋賢二（伊方町）、藤本吉信（愛南町）
事務局長	中川未来（愛媛大学）
事務局	愛媛大学法文学部日本史研究室
住所	〒790-8577　松山市文京町３
電話番号	089-927-9312